税制改革法案 一部公表について  雇用統計について

前回の記事に記載したように昨夜0時15分に税制改革法案についての発表があり、深夜1時まで非公開であった税率の数字が深夜2時30分頃に公表されました。

 

☆法人税に関してはトランプ大統領と共和党の宣言通35%から20%に引き下げるとのことになりました。

メディア発表が遅く税率数値の不明確なところから、税制改革法案が期待されなくなり一時ドル売りになったと考えています。

その後の予定より遅い法案発表での税率引き下げ公表でドル買いで114円まで戻しました。

 

 

 

☆本日21時半発表の非農業部門雇用者数(雇用統計)は12月利上げ期待の材料とされている。

もし、大幅に数値が上がればドル円相場もドル買い先行し上がり、12月利上げの可能性がさらに高まります。

☆雇用統計上がる=利上げ観測高まる=雇用統計後、利上げ期待でドル買い先行(投資家便乗ポイント)

雇用統計が上回れば、↑のような方向で進んでいくと予想しています。

21時半、非農業部門雇用者数チェックポイントですね。

 

 

☆FRB次期議長が現FRB理事のパウエル氏に決定しましたが、現FRBイエレン氏の意思を継ぐということでしたのです。

テイラー氏やウォーシュ氏と比べたらハト派なので一時ドルは売られました。

 

 

☆まとめ

・税制法案

法人税20%まで引き下げ(明確な日にちは発表されていない) 日にち発表があればドル買い材料の便乗ポイント

・雇用統計

本日21時半の非農業部門雇用者数で大幅に上がれば、利上げ観測が高まり投資家便乗ポイント

・FRB次期議長パウエル氏

現FRBイエレンの意思を継ぐ

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